2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 第10号
シャープなどの大手電機メーカーでは、二次、三次、四次という重層下請構造ができ上がっております。そのもとで、実際には、実質的には派遣なのに請負と偽装するという契約が後を絶たない。私たちの調査のときも、三次下請の会社に直接雇用された上で亀山工場で働いていたという労働者がいらっしゃいました。
シャープなどの大手電機メーカーでは、二次、三次、四次という重層下請構造ができ上がっております。そのもとで、実際には、実質的には派遣なのに請負と偽装するという契約が後を絶たない。私たちの調査のときも、三次下請の会社に直接雇用された上で亀山工場で働いていたという労働者がいらっしゃいました。
あわせまして、国内の大手電機メーカーで洋上発電に取り組んでいるところは事実上一社に集約されると伺っておりますが、導入の進む欧州と違う地震大国たる日本の想定をして開発することは避けられないものかと思います。 この点の理由について、またどのように今後推進されるのか、お伺いしたいと思います。簡潔にお願いいたします。
こういった観点を踏まえまして、例えばでございますが、すぐれた衛星測位技術を有するベンチャー企業が開発中の準天頂衛星対応の低価格の受信機を農業機械の自動走行技術に応用するための研究開発、あるいは、人工知能技術を有する大手電機メーカーによる、人工知能の画像解析を活用した果菜類の収穫ロボットの研究開発、あるいは、工学系の大学が開発中のロボットハンド技術を活用した軟弱な青果物の選果、箱詰めの自動ロボットの研究開発
二〇〇〇年に大手電機メーカーエンジニアで四十歳だった御主人を過労死で亡くされました。 勤務状況は、毎日朝六時半には家を出て、終電で帰宅、土曜は出勤、日曜は持ち帰り仕事、その合間に海外出張があり、移動は土日を使うため、帰国したら翌日から出社、出張前後の休みはないとの状況で、夫婦で過労死しそうだねと話したことはあったが、現実になったのです。
日本とＥＵとの間のルールが整備できれば、例えば大手電機メーカーが欧州で自動車運転や鉄道等のインフラ事業を行う上で、日本と欧州でデータを共有し、すぐれた製品、サービスを提供することが可能となります。日本企業の活動に間違いなく利益をもたらすと思います。
今日は大手電機メーカーの今の動きについてちょっと取り上げたいと思うんですが、大手電機メーカーはこの数年間で、パナソニック、ソニー、ルネサス、十三社だけで二十五万人の人員削減を進めています。働き盛りの人が大量に仕事を失っているという実態がございます。
そうしたら、九州の大手電機メーカーは、リーマン・ショックのとき、二千人を超える非正規切りをやっています。その後、十六カ所の工場が閉鎖されて、リストラは正社員にまで及んで、〇九年からこれまでに五千人以上の地元の雇用が失われております。とりわけ、大分県では、下に太字にしていますが、大手電機メーカーの工場の閉鎖やリストラが、この間四年続けて行われているんですね。これは書いているとおりです。
あたかも、農協の販売事業、購買事業が赤字の温床と言われてきましたが、わずか三千五百万、これは、大手電機メーカーでさえ大変苦境にあえいでいる中で、全中等の指導のもとに、むしろ、まずまず頑張ってきたのではないかなと。そして、総合農協全体としては黒字を確保しているということも、むしろ評価すべきことではないかと思っております。
私の息子は、大手電機メーカーＩＴ関連子会社、千人規模にシステムエンジニアとして就職しました。 入社二年目の三十七時間連続勤務を含む長時間、過重労働によりうつ病を発症し、二度の休職、復職でもうつ病が改善せず、さらに達成不可能なノルマを課せられ、四年目の二〇〇六年一月、治療薬を過量服用し、人生これからという二十七歳の若さで亡くなりました。
先日も、日本の大手電機メーカーの情報が韓国の電機メーカーに漏えいしたという事件で、日本人の技術者が不正競争防止法違反、営業秘密開示の容疑で逮捕されたというような報道がなされております。 情報の保管、保全というのは非常に重要なテーマになってくるというところではありますので、ぜひとも伺いたいと思うんです。
もっと言いますと、日本の企業は国際的に圧倒的に成功して、例えば、平均的な日本の大手電機メーカーが今の十倍の規模になれば、当たり前ですがマザー工場の量は増えます。恐らく、現実的な工場労働、工場労働的な物づくり系の雇用を増やしていこうと思ったら、実はそれが最も現実的な私はアプローチだと思っています。
今、一例でございますと、例えばある温風装置ですね、大手電機メーカーがつくりました温風装置についてリコールをかけたわけであります。多大な費用をかけて広告等を打ったわけでありますが、本来であれば、顧客リストが手元に残っていれば、一軒一軒それでお訪ねして済んだわけでありますが、そういうののユーザー情報というものが今非常に扱いにくくなっている。ここは、何かいい方策があれば、御検討願えればと思います。
ところが、今、パナソニック、ソニー、ＮＥＣ、シャープなど大手電機メーカーでのリストラ計画が相次いで発表されています。産業別労働組合である電機・情報ユニオンの集計では、二〇一一年以降、公表された計画だけでも実に十二万人を超える人員削減の計画となっており、これは当該企業の社員数の一割を大きく超える、そういう規模です。
現実には、航空業界に限らず、大手電機メーカーなど、これから再生予備軍となりそうな企業が多くあります。そのような企業が今後再生されやすいような仕組みを構築していくことこそが、まさに今の日本の政治として非常に必要なことではないか、僣越ながらそのように思う次第であります。
さらに、昨日、新聞報道によりますと、大手電機メーカーが十二秒で検査のできる新たな機器を開発したという報道もございましたので、実用性等についても確認をして、できる限り検査能力を高めてまいりたいと思っております。
私は、こうした深刻な実態は、外国人労働者を受け入れてきた自動車関連ですとか大手電機メーカーなどの企業にも社会的責任を問うものとなっていると思いますけれども、総務大臣の感想を伺いたいと思います。
実は、私の地元のある大手電機メーカーの半導体後処理工場は台湾企業に買われまして、今立派に操業をしております。そういう意味では、まさに日本の産業と一体化しているわけですが、残念ながら、ＦＴＡ、ＥＰＡ交渉、これは台湾と交渉できないわけであります。また台湾も、残念ながら今、ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉ができない。
大手電機メーカーの利益率は欧米や韓国のメーカーを大きく下回っている、これが現状だと思います。 これから、高い技術が企業に、利益につながり、企業の体力を高めていくことが必要であると思います。それがひいては企業で働く労働者の利益にもつながると考えておりますけれども、そうでなければ利益を出すためにすぐ人員削減に走ってしまうと、このような状況が考えられます。
大手電機メーカー四十代の男性、月百時間以上残業がある、会社はパソコンで労働時間を把握しているが、過少申告を強要している、最高で四十時間しか出ない、残業代が一定程度を超えれば無能とみなすと脅かされているという告発です。こうした手口というのは、これは管理職一人がやればできるわけじゃないわけでありまして、正に企業ぐるみでやらなければできないだろうと。
○大畠委員 基本的な認識は私も大臣と同じでありますが、今お話があったような形に現実推移しているかというと、どうもそうじゃなくて、私も大手電機メーカーで仕事をした人間でありますが、そのメーカーを支えている中小企業群といいますかがあるんですが、そこら辺から悲鳴が上がってきているんですね。